投資や資産運用の話題になると、よく聞かれるのは「始め時はいつですか？」という質問です。その答えはシンプルで、投資や資産運用の始め時は「今日」です。もしくは、大暴落したときや大不況時、大恐慌時です。大暴落したと思って投資したらさらに暴落することもありますので、今日から投資を始めるのが得策でしょう。
実体経済と金融経済
経済には、「実体経済」と「金融経済」があります。
実体経済とは、商品やサービスの生産・販売、設備投資など、お金に対する具体的な対価がともなう経済活動のことです。その規模は、国内総生産(GDP)から物価変動の影響を除外した実質国内総生産によって示されます。
一方の金融経済とは、実体経済から派生した金利や、金融取引、信用取引、オプション取引など、資産の移動自体がもたらす利益の総体のことです。金融経済は、「資産経済」と表されることもありますが意味は一緒です。
コロナショックによって「K字経済化」が起こり、勝ち組と負け組のような二極化が生じました。観光業など、コロナショックが直撃した業界では実体経済はボロボロと言って良い状況でしょう。ところが、一部の株価やビットコインなどはコロナショックの最中も上昇を続けました。政府の税収は、法人税や所得税などの実体経済から入ってきていますが、2020年度は株のキャピタルゲイン等、金融経済からの税収アップとなったでしょう。
2022年以降の経済予測
2020年頃～2021年の金融経済は、「株やビットコインを保有していれば、ほぼだれもが含み益になる」と感じるほどの状況でした。世界的なカネ余りによってお金が金融商品に流れているだけでしたので、その後、株価等は下落に転じました。今後考えられるのは、以下のような流れでしょうか。
1.コロナショックによって、実体経済がボロボロになる
2.失業者が増加
3.FRB(連邦準備制度)による金融緩和。株や債権の買い支え
4.通貨供給量は増加するものの、お金は設備投資などの実体経済には流れず金融市場に流れる
5.金融市場がバブル化
6.株のキャピタルゲイン等により、政府の税収は増加
7.設備投資しないため、実体経済の生産能力はほとんど変化なし
8.需要供給バランスが崩れ始める
9.インフレ基調が明確に。不動産などのバブルが顕著に
10.FRBが利上げを行い、住宅金利が高騰。よって、不動産の投資利回りが低下
11.株や債券などの金融市場が低迷を始める
12.実体経済の景気が低迷を始め、再度不景気になる
13.失業率がますます増加し、所得格差が拡大
14.3に戻り、FRBによる金融緩和が再び始まる
金融経済は、上がったり下がったりをくり返しながら成長しています。成長の過程では淘汰もあり、潰れる企業と生き残る企業、勝ち続ける企業が出てくるでしょう。
「コロナショックが企業の勝敗を明確にした」という声もありますが、変化に対応できるかどうかが明暗を分けるのはいつの時代も変わりません。今後も生き残る投資対象を見つけ出すことができれば、株式投資や暗号資産投資、不動産投資などで利益を出すことができるでしょう。
ドル・コスト平均法で今日から投資・資産運用を始める
では、投資や資産運用の始め時はいつなのでしょうか。
投資・資産運用の基本は、「安く買って高く売ること」です。底値で買えればベストということになるのですが、狙って底値で買うのは極めて難しいですし、底値を探っているうちに買い時を逃すのが普通でしょう。「もっと下がるのではないか」と考えてしまうのが人間の常です。
心理に影響されて買い時を逃すくらいなら、淡々と買った方が長期的には利益になりやすいかもしれません。そんなとき検討したいのが、「ドル・コスト平均法」です。
ドル・コスト平均法は、株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つです。「定額購入法」とも呼ばれています。金融商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資します。投資するタイミングを分散させる手法です。
一部の株価や暗号資産は、上がったり下がったりをくり返していますから、「いずれ値が戻る」か「将来的には上昇する」と思われる投資対象であれば、ドル・コスト平均法で月々買い足し、暴落したときは普段より多めに買い足すのが買い時を逃さない投資方法と言えるでしょう。
